山形市議会 2018-09-21 平成30年総務委員会（ 9月21日） ○委員 人口動向や企業収益、都道府県別最低賃金等から人材の確保の面で、企業立地に対してどう考えているのか。 ○資産税課長 県企業立地活性化計画の認定を受ける要件として、拡充型では５名以上の新規採用等の雇用の拡充も要件とされており、税収面だけでなく、人口増や経済波及効果等総合的に判断しこのたびの改正をするものである。 ○委員 固定資産税は、地方自治体にとって固有の財源である。